勘違いの消費税増税法案を可決しようとしている愚かな政治家はアメリカとヨーロッパの支援者で日本を滅ぼす。増税して円高にすれば、アメリカとヨーロッパは喜ぶだろう。先日、「消費税増税法案を衆院で可決させ、超超円高を進め、決定的な不況に突入させるか?バカ政治家ども」、「愚かな政治家どもが、消費税を上げ、円高に誘導し、不況を招き、日本を地没させる。」、「若者が結婚して子供を作れるために、インフレターゲットを100%」、および、「若者に良い仕事と十分な収入を、インフレターゲットを100%」で述べたが、1ドル360円から1ドル78円になった。日本人が一生懸命働いて稼いだ金の価値が5分の1になるシステムに政治家は手を貸すのか?円高を止めるというより、インフレターゲットを年10%ぐらいに設定して1ドルが300円ぐらいになるまで国債を発行して良い。発行した国債により若者に良い仕事を与え、高収入を与え、良好な家庭生活ができる環境を整えろ!必然的に50歳以下の失業率は3%以下になるまで、国が仕事を発注しろ!数年でインフレ率は200%になっても、まだ1ドル200円以下である。インフレ率が200%になれば国債が二千兆円なっても、今と変わらず大丈夫である。
ただし、預金の価値は半減するが、金持の高齢者の財産を若者へ移行した思えば良い。私みたいな多くの貧乏人は、少額の預金しかないので、被害も少ない。
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