セキュリティソフト、ウィルスソフト、商品とサービスを提供する企業（会社）の責任、問題が起こると利用者の負担が増える。

どうもパソコンのウイルスやセキュリティに関する問題は、銀行の振り込め詐欺と同様に納得が行かない。前に記述した「もう一つの迷惑なセキュリティソフト、セキュリティソフトが稼働するとお手上げの古いパソコン、個人使用のパソコンに重装備のウイルスソフトはいらない。」で述べているが、怪しげなサイトを検索・閲覧したり、多数の人とメール、ファイルなどを交換したりしなければ、セキュリティソフトの必要はないのではないかと思う。
また、振り込め詐欺に限らず、昔から人をだまして金銭を奪う犯罪はあったわけであるが、銀行が経費を節約した結果、個人との金銭取引（ATM処理）に付け入るのが詐欺師にとって手軽で安全に金を奪取できる。
さて、ウイルスやセキュリティの問題は、パソコンやインターネットの利用者に責任を押し付け、かつ、ウイルスやセキュリティでの商売を許していることは情けない。これらの問題の責任は、パソコンのハードウェア、および、ソフトウェアのメーカーにあり、特にOS（Windows）を販売しているマイクロソフトの責任は重大である。非常に不思議なのは、訴訟社会のアメリカで、ウイルスやセキュリティの被害でマイクロソフトが訴えられていない。話がそれたが、インターネットによる被害も同じで、利用者が被害を受けた場合の責任は、通信回線、プロバイダー、および、銀行をはじめとするサービスを提供している企業（会社）にある。話が理解できないかも知れないが、例えば交通事故は自動車がなければ起こらない。まず、交通事故の責任は、自動車メーカーにあり、自動車を開発・製造する時に人を傷つけない構造を考えるべきである。最近、ものを感知してブレーキがかかり、衝突を防ぐことが考えられているようだが、人を傷つけないことを前提にした商品を開発・製造して販売すべきであると言っているのである。
結論として、商品（パソコン、自動車など）を販売して、その利用者が損害を被った場合は、商品を販売した企業（会社）の責任である。同様にサービス（インターネット、ATMなど）を提供して、その利用者が損害を被った場合、そのサービスを提供した企業（会社）の責任である。問題が起こると利用者の負担（ウイルスソフトの購入など）が増えるのは許せない。
蛇足であるが、最近の銀行は、振り込め詐欺の被害をごまかすために、やたらと本人確認と言って、住所、電話番号、生年月日などが分かる身分証明書の提供を求める。しかし、ATM普及で振り込め詐欺が起こる前は、僕の給与振込の通帳とカードは女房が持っていた。女房が入院した時にお金を下ろすために、会社内に設置されたATMの前て考え込んでいると、後ろから知っている女性が「○○さん、円を押さないとだめですよ」と声を掛けられた。