若者に良い仕事と十分な収入を、インフレターゲットを100%

数日前の読売新聞に”夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割”の見出しで、１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった、いう記事があった。
このことは、高校無償化（高校生を持つ親）や子ども手当（結婚して子供がいる人）で恩恵にあずかる人は恵まれていて、それ以前にやることがあるということである。
それは、若者に良い仕事と十分な収入を与えることが喫緊の課題である。そうすれば、結婚することができ、子供ができ、健全な家庭生活を確立することができる。
そのためには、まずインフレターゲットを10年後に100%にすることである。10年間で100%は無茶か、というとそうでもない。1971年、1ドルが360円であったが、現在（2012年）は80円であり、ドルは円に対して41年間で450%のインフレである。僕もアメリカへ出張して、1ドル360円を経験したことがある。
さて、インフレを1年に10%にしたら、最低賃金の上昇も10%にすることで、初任給なども10%上昇させる。とにかく、バラマキではなく、若者に良い仕事を与え、若者の収入を上昇させることに集中する（税金を使う）ことである。また、このことは1000兆円の国の借金も10年後の価値は半減するので、2000兆円にしても今と同じになる。一生懸命働いて輸出してドルを貯めるのではなく、円を印刷して1ドルが360円になるまで、若者に良い仕事を与え、収入を増やす政策が、日本再生になると思う。
10年後に預金の価値が半分になるが、金持ちの年寄りから若者へのプレゼントと考えるべきである。